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by JAけねべつ
北海道農業協同組合中央会
会 長 飛 田 稔 章
昭和22年11月19日に農業協同組合法（農協法）が制定され65年目を迎えました。制定当時は戦争の傷跡が生々しく、日本全土が荒廃する中で国民の食料は不足し、食料確保の必要性と併せて農民の自主的立場を確立するために農村の民主化が最重要課題でありました。
このような時代背景の中から農協法が施行、全国各地で農協が設立され、現在に至っております。農協は「農民の農民による農民のための」組織として、人々が連帯し助け合うことを意味する「相互扶助」の精神のもとに組合員の農業経営と生活を守り、より良い地域社会を築くことを目的とした協同組織です。
農協法が制定されて以来、経済情勢や社会環境の変化に合わせてＪＡの事業展開や組織運営手法の変革が求められ、時代に即した法改正によって、組合員の社会的・経済的地位の向上に大きな役割を果たして参りました。
また、平成24年は「協同組合がよりよい社会を築きます」をスローガンとした公共でも利潤追求の企業でもない協同組合が人間の暮らしを豊かにするという認識のもとの国際協同組合年です。震災においても再認識された「つながり」「協同」の役割を再認識し、協同組合の力で農業と地域を豊かにすることが私たちの使命です。
さて、ＪＡグループ北海道は、本年11月21日に『協同活動でつくる持続可能な農業と豊かな地域社会』を主題に第27回ＪＡ北海道大会を開催し、大会議案「持続可能な北海道農業の実現」と「次代を担う協同の実践」を決議します。
北海道農業等に関する取り組みでは、食料基地北海道として、安全・安心な農畜産物を生産、安定的に消費者に提供するという使命を果たすために、持続可能な北海道農業の実現に向けて、必要な農業政策を国に求めていくとともに、自らも農業生産を担う多様な担い手の確保・育成、農業生産に意欲を持って取り組める農業所得の拡大、食の安全・安心対策の実施と環境に配慮した農業の実践に取り組むことを決議します。
また、組織・事業・経営に関する取り組みでは、ＪＡは農家組合員の世代交代が進む中にあって、農業・地域さらにＪＡの経営を担う次世代の担い手の正組合員加入を促進し、次代に向けてともに協同活動に取り組むこと、地域に
おけるライフラインの一翼を担うものとして、総合事業体の強みを生かし、組合員・利用者（地域住民）から高い満足度を得られるサービスを提供するため、自らがさらなる経営の健全性向上に取り組むこと、加えて、組織を支える人づくりとＪＡグループ北海道への理解醸成に向け広報活動に積極的に取り組むことを決議します。今後、大会決議に基づく戦略目標の実践に向けＪＡグループ北海道の総力を挙げて取り組みましょう。
なお、例外なき関税撤廃をめざし米国基準で規制・制度のルール統一をはかるＴＰＰ交渉は、国家の主権をも侵害する危険性のある極めて異質で極端な貿易交渉です。ＴＰＰ交渉に参加することは、わが国の社会経済システムや農業を壊滅させ、食料安全保障を放棄し、安全・安心な国民の暮らし、医療などわが国の根幹にかかわる制度を崩壊させることになり、断じて認められるものではありません。引き続き、多くの国民の理解と支持を得て、政府のＴＰＰ交渉参加断念を実現するまで最大限の運動を展開してまいります。
今後とも厳しい情勢が予測されますが、組合員、役職員の皆様が農協法公布記念日を契機に、農協法の目的と意義を再確認して、ＪＡが地域農業・農村振興の司令塔としての役割を発揮し、頼れる組織として益々発展するようともに頑張りましょう。
（平成24年10月18日）
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