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滾る力を馬力に変えて

by JAけねべつ

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JA計根別青年部 部長
久 保 拡 伸
 新年明けましておめでとうございます。
 組合員をはじめ、農協、各関係機関の皆様におかれましては、旧年中より青年部の活動に対し、多大なるご理解、ご協力を賜り、青年部を代表して心より感謝申し上げます。
 また、青年部員の皆様におかれましても、日頃から青年部活動を盛り上げるべく奮起して頂いた事厚くお礼申し上げます。
 昨年は、これまで青年部の中心的な事業である「お歳暮ギフト」に加え、地域の活性化を目的として2年前より準備をしてきた、計根別を舞台とした映画制作がいよいよスタートを切った年となりました。
 年度当初に青年部内で立ち上げた地域活性化実行委員会により、吉本クリエイティブエイジェンシーとの話し合いを重ね、映画制作の権利を獲得いたしました。その後、計根別のあらゆる組織にもご協力頂き、計根別地域活性化実行委員会を設立し撮影にのぞみました。
 何もかもが初めての経験で、大変な苦労もしましたが、得たものはそれ以上に大きかった企画でした。
 私達の住む計根別の魅力とは何か?これほどに考えた事はなかったと思います。そして地域のつながりの大切さを強く感じました。青年部が中心となり、地域を盛り上げようと始めた事でしたが、実際は多くの人に支えられ、青年部の活動ができている事を改めて知るきっかけとなりました。
 映画は現在進行形で制作中です。この企画を機に計根別の活性化につなげていけるよう今後も様々な活動を展開していきたいと考えております。
 「お歳暮ギフト」については、青年部お歳暮部会が中心となり、5月から着々と準備をして参りました。
 本事業も9年目となり、毎年、反省と改善を繰りかえし、昨年はお歳暮ギフトに同封しているレシピ集を女性部の協力のもと新メニューを追加。毎年受けとった方が喜ばれるものになるよう工夫をしました。
 また、例年行っているアンケート調査の声を反映し、新たにアイスクリームのセットを加え、多数の注文を頂きました。
 全体でも950セットを超える注文を頂き、無事にお届けすることができました。
 9月下旬に作成したロール看板は「搾乳魂」の意志を引き継ぎ「搾らねば。」といたしました。
 TPPに揺れる社会情勢、離農者の増、飼料燃料の高騰等、地域の存続をおびやかす事態が山積みの中で、どんな事が起きても揺るがない地盤作りと、この土地を守っていくという決意をメッセージの中に込めました。
 昨年は長期にわたり続けてきた、新入部員歓迎会が新入部員がいなかった為についに途切れてしまいました。
 また部員の減少と、異常気象による収穫時期のずれ込みがもとで、別海産業祭でのジャンボハンバーグの販売を不参加するという苦渋の決断をいたしました。
 代々青年部の先輩方が築き上げてきたものを続けられなかった事に対し、大変申しわけなく思っております。
 しかしながら、今一度、青年部全体で知恵を出しあい、新しい体制作りをした上で、今まで以上の活発な活動を展開していきたいと思います。
 本年は、引き続き「地域貢献」を活動の柱に、今青年部としてできる事はなにか、1人1人の持っている力を青年部の馬力に変えて、充実した1年にして行きます。
 結びになりますが、本年も青年部に対しましてご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶といたします。

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目指せ10万トン、2万頭

by JAけねべつ

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参  事
佐 藤 良 文
 皆様方におかれましてはそれぞれの思いのなかにも健やかな新年を迎えられたことと拝察し、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 昨年暮れ、特定秘密保護法案が成立しましたが、農業界にとって最大の懸案事項でもあるTPP問題と共通した不安感を抱かざるを得ません。双方「情報の非開示」が原則であり「知る権利の断絶」であること、違いは、前者は「特定機密に指定された情報」が守秘であるが後者は「交渉内容自体が非公開」となっていること、更に食料安全保障も特定機密に指定…ともなれば貿易全体も機密情報化が危惧される。加えて前者は軍事的(戦争への)不安も強い訳だが後者は「経済的侵略戦争」と言っても過言ではない。何れにしても知る権利もさることながら国民の安全・安心が脅かされ、多くの国民が反対している或いは危惧しているのを尻目に進められていることに憤りを覚える。
 又、農地規制改革を柱とした農地中間管理機構法案も成立した。この法は特定の農業者と参入企業による「農業の成長産業化戦略」であり、これと並行して協議されている産業競争力会議下の「農業分科会」、規制改革会議下の「農業ワーキンググループ」における農協の在り方検討、国家戦略特区ワーキンググループにおける農業委員会の在り方検討等も始まっており、農協経営における信用・共済分離論も再度、俎上ともなれば益々憂慮しなければならない事態となることから成り行きに注視しなければなりません。更に「農業の成長産業化戦略=海外市場戦略」は一見国民受けしそうですが広く国民に対する食料の安心安全供給、内需を基本とした食料自給力向上の観点とも程遠く、何れも本来の農業者或いは農業団体等は会議体の構成委員には入っていないのも懸念に拍車をかけております。
 さて、話題を地域に向けますが、12月末現在の生乳生産戸数149戸となり25年度に入って7戸減少(実際は10戸休止して3戸新規就農者に移譲)しました。勿論、平成に入ってから単年度の生産休止数としては最大でありますが率にして4.5%(7/156)の減少。よって今年度の生乳生産前年対比11月末で3.6%の減少は、労力的に限界化し戸当たり生産量が伸び悩む現状下では必然と捉えるしかない。戸当り面積も65haを超え、自己完結では地域の土地を十分に活かし切れなくなることを視野に入れ、24年度からの第9次中期地域
農業振興計画(平成24年〜平成26年度)の策定に当っては、不耕作地発生未然防止を最大のテーマとして、地域内の分業体制を確立し地域の生産力を維持増進し活性化を図るべく事業展開に傾注するとしましたが遅々として進んでいないことに反省をしています。つきましては、年初から各地域(一部既に開催)に対して現状の生産基盤分析(一例を示しますと、55歳以上の生産者の中で後継者のいない方が29人います=10年後120戸になることが想定)を提示しながら地区別農地利用集積推進会議を開催して、今後地域の価値(農地の経済的価値)の毀損を防ぐこと、地域の活力を維持増進するためには先代が切り開いた大地を活かし切り次代に繋ぐ使命感、これらを期し今後、地域をどのようにしていくのか、膝を交えての意見集約をしたいと考えております。勿論、答えは皆さんの思いの中にあると信じております。そのフレーズとして表題の10年後、生産者120戸で「目指せ生乳生産10万トン、飼養乳牛頭数2万頭」を年始だからこそ掲げさせて頂きました、実現可能な夢と信じて。因みに現在の乳牛頭数約1万8千頭ですが、平成3年から平成4年に2万頭飼養されていました。
 また、小さなことではありますが、昨年のカレンダーから地域に因んだ写真を!ということでとりくみました。体裁よく表現しますと「目指せ!けねべつ十二景」と言うところです。組合員皆様の写真提供を大歓迎します。また「いいロケーション」情報でも宜しいです。徐々に皆さんでいいカレンダーに仕上げて、「癒し」の部分でも盛り上げたいと思っております。
 結びにあたりまして、今年こそは天候をはじめ取り巻く環境が穏やかな一年であって欲しいと願いますとともに、組合員の皆様がご健勝で過ごされ一つでも喜びの多い年になることをご祈念申し上げ年頭の挨拶とさせて頂きます。

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平成26年の年頭にあたり

by JAけねべつ

 組合員並びにJA役職員の皆様方には、希望に満ちた平成26年の新春を迎えられますことを心よりお慶び申し上げます。昨年の北海道農業は、天候不順により一部地域で農作業や生育の遅れが生じ、台風や大雨等の被害にも見舞われました。そのような中、各種課題を克服しながら、一年間の営農にご尽力されたことに対して、改めて敬意を表します。
 平成25年は、国内外ともに、まさに激動の年でありました。TPP交渉につきましては、3月の交渉参加表明以降、交渉参加反対のもとで、関係機関・団体と連携をはかりながら、各種運動を展開致しました。かねてより懸念していたとおり、情報開示が極めて不十分な中、秘密裏に交渉が進行し、予断を許さない不透明な状況が続いておりますが、自民党並びに衆・参農林水産委員会の決議を順守し、状況によっては脱退も辞さない覚悟のもと、それぞれの国の事情に十分配慮した対応がなされるよう、政府・与党への強力な働きかけと併せ、国民世論形成に向け粘り強い運動を展開していく必要があります。
 過般、政府は我が国農政の柱のひとつである米政策を大きく転換し、それに伴い各種助成金体系や経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設等がなされました。短兵急な政策転換に対して、生産現場では不安と混乱が渦巻いておりますが、改めて生産現場における取組み状況を十分検証しながら、生産者が意欲と将来展望を持って経営展開ができるよう、より実効性のある仕組みを確立していくことが重要であります。また、政府は成長戦略の実現に向けて、農業・JA改革を課題のひとつに取り上げ、産業競争力会議や規制改革会議等において関連する議論を行っております。これら規制改革の動きに関しては、農業の役割や生産現場の実態に関する基本的な認識が十分でないことに大きな原因があり、北海道のような農業専業地帯の実情やJAグループの取組み状況等を十分踏まえた議論がなされ、本道農業の持続的発展に資するような政策が確立されるよう、働きかけを強化していく必要があります。
 平成24年11月に開催した第27回JA北海道大会において、「持続可能な北海道農業の実現」と「次代を担う協同の実践」について決議致しました。平成26年度は実践2年目にあたりますが、時代の変化を踏まえた中で、JAグループの組織・事業機能の充実強化に向けた自らの取組みを進めつつ、一般消費者に対する情報発信を行いながら、本道農業並びにJAの強力な応援団づくりを進めていくことが重要であります。
 国内外の情勢がめまぐるしく変化している昨今でありますが、今一度足元を見つめ直し、生産者の方々をはじめJAグループ関係者の意志と知恵を結集した中で各種課題を乗り越えていくという強い信念と実行力が求められています。現在の地域農業やJAの基盤を築いた我々の先人も、その時々の時代背景のもとで、さまざまな困難に立ち向かってきたものと存じます。当然のことながら、JA・連合会も「組合員の営農と生活を守り向上させる」という目的を踏まえ、最大限の努力を傾注していかなければなりません。
 さて、過般、日本の「和食」がユネスコ(国際教育科学文化機関)の世界無形文化遺産に登録される見通しであるとの動きがありました。我が国の食文化の素晴らしさが世界的にも認知されたわけですが、そのことは、素材である我が国の農畜産物が評価されたといっても過言ではなく、日本の食料供給基地である北海道の果たす役割も極めて大きなものがあると存じます。国民の命に直結する農業は、我々の先代が永きにわたり、労苦を惜しまず築き上げてきたものであり、その役割・重要性は将来にわたり、いささかも変わるものではありません。農業は、国家百年の計に立った中で、将来にわたり引き継いでいくべき重要な産業であり文化であります。
 今年の干支は、午年(うまどし)です。予断を許さない情勢が続いておりますが、馬のごとく力強く、また、さっそうと駆け抜けていく気概をもって頑張りましょう。
 結びになりますが、本年が天候に恵まれ実り多い年となりますよう、併せて、北海道農業並びにJAグループ北海道の一層の発展を心よりご祈念申し上げ、新年にあたってのご挨拶といたします。

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年頭にあたって

by JAけねべつ

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代表理事組合長
西 塚 秀 夫
 新年明けましておめでとうございます。
 組合員の皆様にはご家族共々、ご健勝で平成26年の輝かしい新春を迎えられました事に心からお慶び申し上げます。
 また、昨年中は農協の事業運営に対し、ご指導、ご協力、ご支援を賜りました事に心から感謝とお礼を申し上げます。 
 昨年は春の低温、夏の干ばつ、8月以降の長雨等の影響もあり、大変ご苦労のもとでの農作業を進められた1年でありました。
 昨年暮れシンガポールで開かれていたTPP交渉の閣僚会合は、目標に掲げていた交渉の年内妥結を断念した訳ですが、政府は自らの公約違反と国民世論をも裏切ってTPP交渉への参加を強行したことは誠に遺憾であり、国民への暴挙とも言わざるを得ません。参加前は「参加していないので情報が無い」と情報開示がなく、交渉参加後は「秘密保持契約により公表できない」とし、政府が交渉で何を主張したかも一切明らかにしないまま交渉が進められている事から、予断を許さない状況はまだまだ続くものと思われます。
 デフレ脱却と日本経済再生を政策の柱に掲げたことから急激な円安誘導により、飼料価格や輸入原材料価格上昇となって跳ね返った昨年でもありました。その様な中、昨年12月19日に決着した平成26年度の加工原料乳生産者補
給金の単価は平成25年度の1キロ13円の確保があくまでも基本と訴えて参りました。平成25年度の30銭分は単年度の支援とされていたことが大きな壁となっておりましたが、結果、13円25銭を確保出来たことは一応の評価が得られるものと思われます。
 一方、平成25年度は加工原料乳の限度数量を大きく割り込む生産状況の中、平成26年度の限度数量は1万トン減に留まりました。補給金単価の上昇を何としても生乳生産量の増加に繋げ、バター、脱脂粉乳向けの販売量を確保することが我々生乳生産者の今後の大きな課題となっております。また、継続が決まりました酪農ヘルパー対策も有効に活用して行くこととなります。
 新たな酪農・乳業対策大綱の検証も自民党は決議をしましたが、飼料や資材の価格は、かつてと比べ高止まりとなっており、生産費が嵩む経営環境に変化しております。その様な中で限られた労働力を生かしながら将来基盤の構築を模索して行かなければなりません。地区別懇談会においても説明をし
ましたが、計根別農協の5年後の生産状況を予測しても大きな生乳生産量の確保は望めないことから、農協としても引き続き担い手対策を中心とした施策を講ずるとともに、農地の流動化対策を地域組合員の皆様と、各関係機関の力を得ながら推進して参ります。
 昨年秋に横浜で開催されましたワールドデイリーサミットは世界の酪農乳業者に日本の現況を発信する良い機会になったと思われます。中国をはじめとするアジアの今後の経済発展が予想される中で生乳の需要は更に拡大するとの予想も有る事から、決して悲観になるのではなく明るい希望に向かって酪農経営を進めて頂きたいと思います。
 東日本大震災、福島第一原発事故から1,000日が経過しました。地域の復興に向け、努力されている姿を私たちは忘れてはなりません。
 農業情勢をはじめ、社会全体が先行き不透明な状況が続くと思われますが、生産基盤の強化と組合員の経営安定を最優先に、地域農業の維持・発展に努めるとともに、一層の組合運営の健全化に向けて組合員皆様をはじめとして各関係機関のご理解を賜り、役職員一丸となり努力して参りますので、ご支援ご協力をお願い申し上げます。
 今年一年の皆様のご健康と実り多き年となりますよう心からご祈念申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。

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