JAけねべつブログ

代表理事組合長　西　塚　秀　夫

　新年あけましておめでとう御座います。組合員の皆様は、ご家族共々に輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　さて、昨年を振り返りますと３月11日の東日本大震災から9ヵ月以上を迎えましたが、復興への努力は日々続いており、また原発事故の収束も先が見えないままとなっております。その様な中で、11月11日に野田首相は、ＡＰＥＣの場で「ＴＰＰ交渉への参加に向けた関係国との協議」入りを表明したことは、全国はもとより、北海道農業において２兆円の影響が出ると試算されており、日本の民主主義はどうなっているのか大変憤りを感じております。
　今後は各国が我が国に求めるものについて、さらなる情報収集を強める事に努力すると同時に、何が国益なのか野田首相の言動に注視していかなければなりません。
　我々農業者は国民への安全で安心な農産物の供給に応えるために日々努力をして来ましたし今後も努力して行かなければなりません。その為にも、一部の経済成長優先論を理由に食料政策が犠牲になるＴＰＰ交渉参加の正式表明を断固阻止する為、国民運動の強化を更に関係団体と共に展開してまいります。
　一方、当地域を見ますと一昨年の猛暑の影響による分娩時期の遅延が原因とした生乳生産が停滞しておりましたが、昨年10月に入って回復の兆しが見え始め前年度対比101％台となっております。
　牧草も春先の天候不順に心配はあったものの、６月からの好天に恵まれ一番草の生育も回復、収穫作業も順調に進み、質や量共に前年を上回り安堵した所であります。
　また、昨年は懸案でもありました、「地域活性化プロジェクト構想」のひとつでありますＴＭＲセンターを建設し、10月には稼働となりました。併せて、育成センターにおいても、200頭規模の施設を新設し、組合員の負託に応える事ができました。このことは、当農協が抱えている停滞する地域の農業生産と活力をどう復興するかを命題として位置付け組合員の経営意向調査をしたところ限界化している家族労働の補完、生産資材の低滅、草地生産性の向上等が上げられたことから、これら課題克服に向けた効率生産を期すべく事業を展開したところであります。この事業が地域に活力がうまれ担い手の方々が夢を語れる「きっかけ」になってくれることを切に願うと共に第２・第３の地域内で取り組むＴＭＲセンターのモデルとして先駆的役割を果たしてまいる所存であります。
　本年は、第９次の地域農業振興計画の初年度目の実行年となっており、昨年、組合員の皆様からアンケート調査に対する協力を得、組合員の皆様が農協に何を望んでいるかを真摯に受け止め、計画実践に向け誠意努力する所存であります。
　結びになりますが、農協運動は人と人との「絆」のうえに成り立っている組織活動であることはいうまでもありません。協同と言う絆を大切に昨年の災いから転じて、素晴らしい福が訪れますよう祈念申し上げ、本年も旧来に増してのご支援、ご指導を賜りますことをお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

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